絆づくり防災講演会 3月24日(土) 参加者募集中

釜石市の防災教育から考える“地域福祉”

~大津波から命を守った児童・生徒の主体的行動に学ぶ~

 

主催 : 栃木県社会福祉協議会・宇都宮市社会福祉協議会

日時 : 平成24年3月24日(土) 13時~16時

会場 : とちぎ健康の森 講堂 (宇都宮市駒生町3337-1)

内容 : 【第1部】活動報告会(13:00~13:45)

     ◆コーディネーター:宇都宮市社会福祉協議会職員

     ◆報告者:災害ボランティア活動参加者

    【第2部】講演(14:00~16:00)

     ◆講師:片田 敏孝氏〈群馬大学広域首都圏防災研究センター長・群馬大学大学院工学研究科教授〉

    【その他】東日本大震災パネル展示、防災グッズの展示

定員 : 先着350名

参加費 : 無料

その他 : 手話通訳・要約筆記あり

申込方法 :氏名・連絡先(複数名でお申込みの場合は、代表者の氏名・連絡 先・参加人数)を下記の電話・FAX・メールのいずれかでお伝えください。

お問合せ: 宇都宮市社会福祉協議会ボランティアセンター

     〒320-0806 宇都宮市中央1-1-15 宇都宮市総合福祉センター8階

     電話:636-1285 FAX:634-2870

     Mail:miya-vc@ap.wakwak.com

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コメント: 17
  • #1

    尾下義男 (火曜日, 08 5月 2012 21:42)

    前略
    東日本大震災から一年以上が経った今年5月の連休に岩手、宮城、福島、茨城の被災地に足を運びました。現在なお、どの地域も復興まではほど遠く、疲弊した状態が続いている現状を目の当たりにした時、目頭が熱くなりました。
    「絆」という言葉が巷に氾濫していますが、この「絆」という言葉は、マスコミの造語であることが分かりました。被災者の方々にお話を伺うと、マスコミの方々が、「絆」という言葉を強調するようにと言われたそうです。つまり、マスコミ側は報道をしてあげるという「上から目線」の態度をとっているように感じました。あくまでも、「主」は、被災者の方々であり、マスコミを含め被災地に入る私達は、「従」であることを強く肝に銘じて、決して忘れてはならないとことを肌身で実感した次第です。
    被災地の復興を心から願うのであるならば、真の「絆」を目指して、国民一人一人が、自分達が出来ことに真摯に向き合って頑張ることではないでしょうか。小職も「減災社会」の構築のために微力ながらお手伝いをさせて頂きます。
    今後ともご指導ご鞭撻宜しくお願い致します。
    危機管理アドバイザー尾下義男拝 

  • #2

    危機管理アドバイザー尾下義男 (水曜日, 03 10月 2012 14:34)

    前略

    お世話になっています。

    危機管理アドバイザーの尾下と申します。

    東南海地震で、津波が押し寄せてくる高さが公表されました。

    津波避難タワーの建設のことで一提案を申し上げたいと思います。

    現在、防災講演を行いつつ、各地の津波避難タワーを視察しています。

    いずれの地域の津波避難タワーも災害時要援護者(病人・老人・幼児・身体に障害がある人・外国人等)対策を講じている津波避難タワーは殆どありません。健常者は、即座に隔壁を破り階段を駆け上がって避難することは可能です。しかし、災害時要援護者は一人では困難です。

    今回の東日本大震災でも取り残されたのは、こうした災害時要援護者でした。災害時要援護者が上の階に速やかに移動できるよう、例えば、人が乗れるかご付き昇降機などをタワーに設置するなどの対応が必要です。さらに、電源を確保できない事態も想定し、滑車ロープで引き上げることも検討すべきだと思います。

    避難タワーを設けたから必ず「避難訓練」を実施することです。つまりPDCAが鉄則なのです。釜石に足を運びました。世間では「釜石の軌跡」と呼んでいますが、これは普段から地域ぐるみでPDCAを着実に実行した成果を世間に証明したものです。

    津波対策を急がなくてはならないと、慌てて避難ビルや津波避難タワーを建設するという短絡的な発想ではなくて、担当当局は事前に地域特性や住民の避難行動及び災害時要援護者等の意見を広く聞くべきではないでしょうか。
    ご精査いただければ幸甚に存じます。尾下拝

  • #3

    尾下義男 (月曜日, 05 11月 2012 20:26)

    前略

    お世話になります。
    危機管理アドバイザーの尾下と申します。

    平成24年11月3日東京大学駒場キャンパスで「日本精神対話学会」から研究論文推薦賞を受賞しました。「震災と心の危機管理」がタイトルで、趣旨は、「災害は」自然と社会環境との重層的構造で起きる。東日本大震災では被災地に幾度も足を運び見聞いた「サバイバーズ・ギルト」、「死の境地」とはいかなるものか。これは、机上の空論即ち知的怠惰を廃した真実の体験報告です。
     東日本大震災は、行方不明者を含めて約二万人の尊い命が奪われた。「震災」という表現を使うには後ろめたさを覚える。間違いなく生活基盤と生命基盤が重大な危機に直面されている。変わり果てた故郷の光景に心が傷つき、職を失い、住む場所を追われ、家を崩壊され、家族を亡くし、財産を失う、孤独死、広がりゆく放射能汚染など。「東北ガンバレ!」のメッセージだけが虚しく響いている。
     関係者には、この現状を真摯に受け止めて、「上から目線」ではなく、一刻早い「見れる化」の対策をお願いしたい。

    講演を承ります。
    尾下拝

  • #4

    講師尾下義男 (木曜日, 27 12月 2012 18:00)

    12月24日国立オリンピック記念少年総合センター
    国際交流課「国際会議室」で、講演を行いました。
    演題は、人間関係の絆を深める「心に寄り添う技術を学ぼう」です。
    東日本大震災の被災者支援を通して、「心に寄り添う専門職」の体験から、早めのストレス解消を目指すものです。
    多くの講聴者の方々から好評を頂きました。また、被災者の「サバイバーズ・ギルド」の緩和策の必要性がよく理解できたと、メールも頂きました。
    日々の活動を通して、被災者の方々が少しでも「心が軽く、前向きに生きていけるよう」お手伝いできるよう精進致す所存です。
    ご指導賜りますお願いいたします。
    尾下拝

  • #5

    危機管理アドバイザー尾下義男 (日曜日, 10 2月 2013 09:07)

    「減災(心災)社会の構築に向けて」
    東日本大震災の未曾有の災害に直面し、困難な状況と向き合った多くの人々がいました。彼らには、悲しむ時間さえありません。被災地へは何度も足を運びました。2年経った現在もなお被災地は、荒涼とした風景が広がり、「被災者の心の傷」は深く、疲弊状態が続き将来の展望が開けない「五里霧中」の状態です。「防災・減災(心災)対策」は、個人から国まで、それぞれのポディションが如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上するかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」のではなく「悲観的に準備(想定)し、楽観的に実施(対応)する」を基本とする減災社会の構築(build a society mitigation)が強く求められます。東日本大震災の教訓を生かした「減災社会」の構築は、抽象的机上論の知的怠惰性を脱し、防災共育(お互いに育てる環境づくり)に軸足を置き、防災リテラシー(災害から生命・財産を守るために対応力・実践力・応用力の向上を図る)を普及することが重要です。防災の敵は「忘災」を「金字塔」とし、一層鋭意努めて参る所存です。ご支援ご指名賜れば幸甚に存じます。 尾下拝

  • #6

    尾下義男 (火曜日, 30 7月 2013 09:01)

    お世話になります。
    危機管理アドバイザー(精神対話士)の尾下と申します。

    「震災と心の復興〜心の危機管理への提言〜」
    本書は、東日本大震災被災者の行動と心理、回復への経過など被災地に足を運び現実を直視し見聞し、「サバイバーズ・ギルト=生存者の罪悪感、」、「死の境地」とはいかなるものなのかが、事実に即して書きました。1人ひとりがトラウマ(災害ストレス)への理解を深め、ストレスやトラブルと冷静に向き合い、未来を豊かに身体的にも精神的にも安全・安心して暮らすために、本書が微力でも役立てば幸甚に存じます。
                     著者 尾下義男より

  • #7

    尾下義男 (木曜日, 26 9月 2013 06:47)

    著者「震災と心の復興」の内容
    この本は、被災者の方々というよりも、外部からの支援やボランティアに携わる方々、復旧・復興に携わる関係者の人たち、何もできないけれど、被災者と気持ちを共有したいと思っている人たちに対して書いたものです。もちろん被災者の方々に対しても災害アフタ-ケアしても意味のあるものと思っています。

  • #8

    危機管理アドバイザー尾下義男 (木曜日, 19 12月 2013 11:19)

    減災・防災における「人・もの・金」
     減災・防災に関わらず、ことを動かすには、「人」・「もの」・「金」がいるといわれています。しかし、言うまでも無く一番大切なのは「人」です。適切な対応力や判断力のできる人を事前に準備しておくことが重要です。行政は「減災・防災が重要だ」として、巨額の予算を付けますが、そのほとんどは「もの」を購入したり造るための「金」であり、「人」を育てたり、「人」をつけるための「金」ではありません。また、「もの」をうまく運用する「金」でもありません。原因は、行政に総合的な防災力を向上・持続し発展させることのできる「人」が不足し、その高額の予算をうまく執行できるだけの質と量の研究者や技術者などの「人」を育ってなかったことです。「お金やエネルギーは,被災地のために準備しておくのではなく,被災地で困る人を減らすために事前に有効活用する」これが基本です。減災戦略計画の実現は、たとえトップが途中で代わろうとも一貫した考え方に立って推進する必要があります。そうでなければ、ばらばらで付け焼刃的な対策によって結局、被害軽減対策が実現しないことになってしまいます。尾下拝

  • #9

    危機管理アドバイザー尾下義男 (日曜日, 29 12月 2013 06:39)

    お世話になります。
    危機管理アドバイザー尾下と申します。

    「災害の危機管理と防災体制の基本」
    ・危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
    ・防災体制の基本は自助・共助・公助。しかし、住民は自助・共助・公助は1:2:7 だと思っていますが、実際は7:2:1 で、認識のギャップと行政任せの個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
    一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に)防ぐための行動・施策・取り組みであり、減災とは、被害を完全に封じる(防ぐ)のではなく、被害を最小限に抑えるための行動・施策・取組です。つまり、防災とは、行政主体の公助を基本とし、堤防等の整備などのハード重視のまちづくりを行うとともに、防災訓練のような発災後の救命に取り組むものであり、住民には、行政が何とかしてくれるという意識が働きやすいのです。
    一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被災した場合、被害を最小限にするための平時の対策を取り組むものであり、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ねて、被害の引き算を行って被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
    東日本大震災以後、住民は目に見える形での防災対策を望む傾向にあるため、行政としては減災に重点を置く施策が重要です。
    (1) 自助
    自助とは、自己の責任と判断で、自分の命は自分で守るということです。地震で亡くなるかそうでないかの分かれ目は、一人ひとりの行動にあります。耐震性を高め室内の耐震対策を図り、自分の家から火災を出さない、自分の家から死傷者を出さない事前の備えが必要です。日本電産創業者の永守重信の語録に、[一人の百歩よりも百人の一歩のほうがはるかに会社を強くする]という言葉が強く胸を打ちます。住民一人ひとりが地域の災害危険性を再認識し、各個人が災害に対する意識レベルを高め、防災力、危機管理対応力を引き上げることです。しかし、一人ひとりの個人の自助努力にも限界があります。
    (2) 共助
    共助とは、自分・家族だけでは対応が困難なことから、町内会、自主防災会、マンション管理に属する人々で互いに助けあいを行うことです。地域社会での防災活動の基本は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識で行動し、協働することにあります。
    しかし、近年、この地域社会のつながりが弱くなり、地域社会の活動が減少し、町内会や自主防災会の活動は、どちらかというと行政の下請け機関のように位置付けられ、主体性が少なく、形骸化しています。また、高齢化の影響もあり、地域社会の活動を担う人たちが減っており防災活動にも支障をきたすようになってきました。
    共助が災害時に十分に機能するためには、地域社会の再生・活性化が必要で、そのためには、昔から地域の核であり地域社会の心の支えであった地域の寺や神社(氏神様)の行事である地蔵盆、盆踊り、御遠忌、日曜学校、法話、お祭りなどの復活を通じて、人と人、地域と地域のコミュニケーションが活性化することも重要であると考えられます。
    (3) 近助
    これは、自助、共助をつなぐ新しい概念です。
    かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合い、相談を始め醤油・味噌を貸し借りする良き習慣とも言える向こう3軒両隣があり、極めて強い地域住民の結びつきがありました。しかし、近年隣は何をする人ぞと言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況になってきました。しかし、共助の活動を担うのは向こう3軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。顔が見える付き合いの関係による助け合いです。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」ということになリます。
    身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、隣人に関心を持ち、必要な時は見返りを求めず、思いやりの心で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つという「近助の絆」を大切です。尾下拝

  • #10

    危機管理アドバイザー尾下義男 (火曜日, 21 1月 2014 12:35)

    お世話になります。
    防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。

    「防災・減災対策は〜防災教育の充実〜」
    阪神・淡路大震災から19年、東日本大震災から3年が経ち風化が進んでいる現状に憂いています。
    防災危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowing hazard)、弱いところを知り(knowing vulnerability)、対策を知る(knowing countermeasures)こと。危機管理の推進には、国民の視点を重視し、「知る」・「備える」・「行動する」の三点にあります。
    首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が発生した場合、国全体が一層深刻な影響を被るのは必定です。地震による被害は、建物やインフラ被害をきっかけに波及拡大することを考えると、平時からできる限り被害を軽減する方策に投資することの方が費用対効果の高いことは火を見るより明らかです。
    防災対策の基本はそれぞれの役割の中で、自助・共助・公助が有機的に連携して最大限のパワーが発揮できることです。普段から、自分の命や財産は自分で守る「自助」の意識、近隣の人々が助け合う「共助」と初動・応急期の対応を進める「受援力」を高めていくことが求められます。
    そのためには、企業・学校・行政の「BCP(Business Continuity Plan)=事業継続計画」や家庭での「FCP(Family Continuity Plan)=家族継続計画」と、地域継続計画(District continuity Plans)が、三位一体でPDCAサイクルを推進して、被害の最小化を図ること。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの防災教育を義務教育段階で充実を図ること。安全教育においては、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人間の心理的特性である「正常化の偏見(バイアス)」の克服が重要です。防災教育だけでなく安全教育全体に関わる課題として、そのための教育手法を開発・普及する必要があります。子どもは「希望」。子どもは「未来」。子どもたちの命を守るために、今、私たちができることは・・・。「命」「支え合い」「自ら動く」を合言葉にした、地域ぐるみの「命の活動」。「防災」は、その「命の活動」の中の一つ。「学校」が地域の核として動き、「地域」がその組織力・行動力で学校と連携していくことができれば、「命の活動・防災」の歯車は大きく動き出します。つまり、 教育とは「おぎゃ―」と生まれた赤ん坊が、人生を全うする術を教えることです。その対処法を教える「互教互学」の精神を後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命と考えています。私は自戒を込めて日々研鑽を重ね一層鋭意努める所存です。尾下拝

  • #11

    尾下義男 (月曜日, 31 3月 2014 08:59)

    お世話になります。
    危機管理アドバイザーの尾下と申します。
    「自動ブレーキ型社会の構築を」
    生活に必要不可欠な電気エネルギーは、危険極まりない核分裂・核融合による原子力発電が発電手法の中心で、大きなリスクを抱えている。 時あたかも、地球環境保全の重要性に対する意識が高まり、やっと自然エネルギーを活用した発電手法に目を向けられる時代となり、太陽光発電を始め風力、水力、地熱、或いはバイオマスを用いるなど、様々な環境に配慮した 発電手法が取り組まれだしました。千葉県香取市では市の保有地に太陽光発電を設置して数億円の利益を上げ、また、東京都では、「東京ソーラ台帳」を作成いている。安全で安心のクリーンエネルギーの普及を促進し、「自動ブレーキ型社会」の構築は不可欠である。 尾下拝

  • #12

    尾下義男 (木曜日, 10 4月 2014 08:09)

    お世話になります。
    危機管理アドバイザーの尾下です。
    「共感疲労対策について」
    この度、災害ストレスの研究成果が認められ、東日本大震災被災地に中国上海の視察団に同行後「地震大国日本の防災・減災対策」をテーマに講演を行いました。

    その中で、支援者のストレス(共感疲労)対策の必要性を痛感いたしました。
    東日本大震災で、災害にさらされた人々が呈する外傷後ストレス障害(PTSD)が注目され支援のあり方なども研究報告されています。そのため専門家がトラウマを負った被支援者をケアする機会も増えています。しかし、その際に被支援者の語りを聞く中で支援者側が受ける傷についてはどうだろうか。他者が体験したトラウマとなる出来事に曝されることが、支援する側のトラウマになるという考えを一次的外傷性ストレス障害と呼び、二次的外傷性ストレス障害と区別した。二次的外傷性ストレスとは、支援者がトラウマを負った被支援者によって外傷性の体験に曝された結果として苦痛を経験し、それがストレスとなることです。

    症状は、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺、覚醒亢進症状を起こすものに加え、無力感や困惑、孤立無援感があり、そしてその症状が実在する原因に直結しないこともあリます。これは、被支援者に深く共感するために起こる疲労、つまり疲労するということのポジティブな側面に目を向けていると考えるからです。

    共感疲労とは、支援者が被支援者のトラウマ体験したことやその内容について知ることにより、苦痛や逆境に見舞われた他者に対する深い共感や悲嘆の感情が起こり、その人の苦痛やその原因を取り除き、癒したいという強い希求を伴うものである。また共に悩み、考え、対処しようとする試みから起きる疲労。状態像としては、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺症状を起こしたりするものである。共感満足は、共感疲労と同じく強い望みを伴う感情から支援をおこない、そこで得られた支援者側の「支援をしてよかった」「役に立てたという感覚がもてた」といったポジティブなものとする。

    これらには、支援者側の内的世界観の変容も生じる可能性がある。例えば、ものの見方や心理的ニードにネガティブな変容が生じるのは、共感疲労の結果である。しかし、総合して支援者が「内的な成長」だと受け止めることができるようなポジティブな変容が起きるのならば、それは共感満足の影響といえるだろう。しかし、これは時間軸的には、1つのケースが終結に至った後や、その後に振り返った際に見えてくるものもあると考えられる。

    被支援者を支援する相談員を対象とし、① 共感満足・共感疲労に影響を及ぼしているのは、どのような心理的要因か、支援活動において共感疲労を起こした場合には、被支援者のトラウマ体験→支援者のSTS→ 被支援者の二次被害という悪循環が起きると考え、② 支援活動の好循環を作るためにはどのようにすれば良いのか、③ どのようにすれば、被支援者を支援する相談員(災害救援ボランティア)の共感疲労が深刻な状態に進行することを防ぐことができるのかについて明らかにしていくことが肝要である。  
    今後ともご指導ご鞭撻ご配慮賜れば幸甚に存じます。 尾下拝

  • #13

    尾下義男 (月曜日, 21 4月 2014 19:12)

    危機管理アドバイザーの尾下です。
    「この度、NHK(クローズアッフ現代)で放送されたことから、「レジリエンス」について、防災危機管理の面で問い合わせを受けました。
    「減災対策の危機管理とレジリエンスについて」
    被災者の困難が長期に継続する今回の東日本大震災では、被災者に内在する「強み」への気づきや「希望」という視点がなければ再発のリスクを低減することは困難です。しかしながら、これまでは詳細な研究が行われていないのが現状です。たとえば、「大丈夫何とかなる」という首尾一貫感覚のSOC( Sense of Coherence)、「どん底の状態から立ち直る力」であるレジリエンス(Resilience)、それに「困難な状態からのポジティブな心理的変化」である心的外傷後成長(PTG:Post-Traumatic Growth)などを用いることで、被災者のポジティブな心理的変化を各要素に分類して詳細に分析を行うことが必要です。今回の東日本大震災の厳しい経験から、多くの方がこれから真に安全で安心できる社会を築いていかなくてはと痛切に感じています。しかし、災害に強く、安全・安心な社会とは、どのようなことを意味するのでしょうか。

    私は、本当の強さとは、「困難な状況に負けないこと」であると考えています。自然の猛威を前に人間は無力ですが、東日本大震災を経験した私達が、歴史の生き証人としてこの教訓を今後に活かさないのであればそれは天災ではなく人災にもなり得ることを忘れてはいけないと自分に言い聞かせる度に、これからの真に安全で安心できる社会の構築に必要なことは、困難な状況に負けない力を備えることであると強く感じています。

    困難な状況に負けない力とは、困難を乗り切る力です。大きな災害や事故に見舞われた時に、私達の組織や地域社会は、いくら入念に防災対策を講じていたとしても、程度の差こそあれ影響や被害を受けることは避けられないでしょう。しかしながら、傷を負いながらも堪え忍び、厳しく困難な時期を何とか乗り切り、乗り越える力こそが、重要になるのではないでしょうか。それが、「レジリエンスの高い」組織や地域社会の姿であると考えます。

    それには、まずは日頃十分な備えをすることが基本となります。対策を講じていれば問題が生じたとしてもその程度は軽くてすむことが期待されます。被害の程度が軽微であれば、その後の復旧・復興の過程は大きく変わってくるでしょう。事前に備えることの重要性はレジリエンスを高めるために、とても大事な要素であることに変わりはありません。そのことに加えて、レジリエンス向上のためには危機管理の実質的な仕組みと仕掛けを充実していくことが大切になると思います。例えば、意志決定やコミュニケーション、地域連携、情報共有管理などがレジリエンス向上のための重要な指標となるのではないかと考え講義・講演で力説しているところです。
    今後ともご支援ご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。尾下拝

    P・S 「プレス民主」325号に小職の「分散型危機管理」が掲載されています。

    「防災対策は国境を超えて」
    この度、中国北京の視察団(北京市幹部役員)と被災地に赴き、被災地の現状を視察後、「災害大国日本の防災・減災対策と災害ストレス」を演題に講演を行いました。日本は自助7・共助2・公助1。つまり自分の身は自分自身で守るのが基本ですが、中国は全く逆で、大変驚いていました。また、災害ストレス(セルフヘルプという概念そのものが浸透していない)そのものの存在をあまり理解できないようです。最後に、大災害は必ず来る。だが、その大災害の被害を最小化(減災)することは、日本人の知恵と強固な社会によりできる。そのために、東日本大震災の教訓を活かし、災害に強い国にする必要があると締めくくった。視察団は、大変熱心でかつ興味深く小職を中国へ招聘し、防災対策と災害ストレスについて話して欲しいとのことでした。これは、冗談だと思いますが、それに報いるためにも更なる努力を積み重ねて参りたいと存じます。小職にとっても大変有意義かつ実りある数日でした。今後ともご支援ご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。尾下拝

  • #14

    尾下義男 (土曜日, 24 5月 2014 10:48)

    お世話になります。

    全国各地の教育関係者に防災・減災教育の講演活動をさせて頂いている、危機管理アドバイザーの尾下と申します。



    「避難訓練(逃げる)防災・減災教育は、いじめ対策に効果あり」

    現在もゼミ学生や看護学生たちと被災地に赴いていますが、東日本大震災からわずか3年目の現在、誠に残念ながら、「喉元過ぎれば……」の感は否めません。

    今回の東日本大震災の教訓を踏まえつつ、今後の防災教育を考える上で、自然災害への理解を深める学びの必要性を痛感しました。

    防災・減災教育は、「自ら危険を予測し、危機回避の行動を取れる子を育てる」ことが最も重要と考えます。そのため、状況に応じた適切な行動がとれることも基本事項で大事です。

    つまり、避難訓練(逃げる)は、いかに生徒たちに真剣に取り組ませるか。それが指導する際に最も大事にするポイントの一つです。

    地震はいつ来るか分かりません。そのため一律に「机に隠れて」「オ・カ・シ・モ」だけでは不十分です。例えば、「倒れてこない、落ちてこない場所に避難しましょう」を合言葉に、様々な場所や状況にあっても適切な安全行動が取れるよう、柔軟な思考力と行動力を磨く訓練を積むことが大事です。

    それには年間5回以上の危機予知・危機回避訓練が必要と言えます。

    一連の訓練の結果、児童・生徒は、トイレにいた場合は落ち着いて入り口付近に身を寄せ姿勢を低くし、音楽の授業中には持っていた音楽袋を頭巾代わりにして頭を保護するなど、冷静な判断と行動力が身に付きます。つまり、授業中・休み時間などの状況別、さらに、校舎内と校庭に出る避難方法や具体的な対応を教師が指示する場合と、しない場合(発災型訓練)などです。

    そのことで、学校だけでなく、あらゆる生活場面でも防災意識と行動力が高まります。

    避難訓練「逃げる」ことは「生きる」こと、お互い「助け合い・励まし合う」ことです。

    昨今「イジメ」が大きな問題になっていますが、地震や火事は「災害」で、イジメは「人災」です。「発生するであろう災害に対して「防災訓練」は、必要な対応ではないでしょうか?避難訓練を複数のバリエーションで、計画的に何回も実施することで「思いやりの心」が育まれ、自分の命も、友達の命も「守ること」がでます。即ち、複合的・重層的効果で「いじめ撲滅」につながります。現に東日本大震災で「釜石の軌跡」が実証していることを、今一度思い起こして頂ければ幸甚に存じます。

    ご理解の上、真摯な取り組にご期待申し上げます。尾下拝

  • #15

    尾下義男 (土曜日, 04 7月 2015 16:41)

    お世話になります。
    危機管理アドバイザーの尾下です。
    7月4日日本医療福祉学会・第10回全国大会が昭和薬科大学で開催されました。基調講演で「災害ストレストと心のケア対策」
    をお話させて頂いたところ多くの講聴者から共感されました。
    更なる精進をして参りますので、ご指導賜りますようお願い申し上げます。尾下拝

  • #16

    尾下義男 (木曜日, 29 10月 2015 14:24)

    お世話になります。
    危機管理アドバイザー尾下と申します。

    先般、いばらき防災大学で、「耐震診断と家屋転倒防止対策」を講義した際にマンションの傾きについて、受講生から多くの質問が出ました。
    現在、社会問題化しているマンション問題。コンプライアンスの原点は、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』とい思想と理念があります。
     特に、上場企業や企業ブランドを売りものにする企業で、法の不備をつくような行為を繰り返し行なえば、世間の企業ブランドに対する影響力は大きくなります。
     これらの企業には、他の企業模範となるべく、積極的に法令や条例以上の企業倫理・社会貢献の遵守し、『常識が法である』という行動が求められます。利益追求から、国民の安全・安心を第一に考える企業が最後に生き残ることを肝に銘じなければなりません。尾下拝

    朝日新聞の社説で「災害と教育」で、郷土の弱点に関する記事が載っていました。
    その中で「災害弱者」と表記されています。本表現は、上から目線の表現で、差別標語に該当するのではないかと、平成25年6月の災害対策基本法の改正で「災害弱者」を「要配慮者」と表記することとなりました。朝日新聞で、ましてや社説に載せるとなれば、多くの国民が目を通していると存じます。
    本件につきましては、公共放送のNHKにも訂正のお願いをいたしました。
    各方面から反響があります。尾下拝

  • #17

    尾下義男 (水曜日, 04 11月 2015 09:03)

    お世話になります。

    危機管理アドバイザーの尾下と申します。

    常総市にボランティア活動(災害時ストレス対策)に行っています。

    援助者も去り、日常生活が次第に戻ってくるにつれ、これまで表面化しなかった心の問題が現れます。(幻滅期に入っています)

    再建期(被災地に日常生活が戻り、生活の立て直しに前向きに取り組む)に向けての支援ができるよう活動することが大切です。

    ご理解の上、ご対応賜れば幸甚に存じます。

    尾下拝